労働判例〜賃金や賞与、退職金

賃金に関する就業規則不利益変更

ここでは賃金に関する就業規則の不利益変更に関連する判例を紹介しています。
就業規則に規定している内容に抵触するからといって、すべて労働者に対して不利益な変更をすることが可能とは限りません。
7つの判例を紹介していますので参考にしてください。

賃金に関する就業規則不利益変更

遅刻・早退・欠勤時の賃金不控除について、就業規則を変更して減額することができるの...

本件賃金不控除は、労使の合意による労働契約内容であり、同意なく不利益に変更することはできず、就業規則を変更しても、当該労働契約内容には効力を及ぼさないとされた事例(昭和46.9.13 東京地裁判決 日本K協会事件)【判決の要点】賃金に関する就業規則の不利益変更の可否1.賃金に関する事項が当事者を拘束...

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月の中途退職時の賃金について、月額全額払いから日割計算払いとする給与規定の変更は...

この給与規定の変更は不利益変更であるが、変更の内容、変更の必要性、職員の過半数の同意等を総合して勘案すると、本件変更は合理的なものと認められるとされた事例(昭和61.7.29 東京地裁判決 K視聴覚センター事件)判決の要点中途退職時の賃金の日割り計算への変更の合理性月の中途での退職者に対しても退職月...

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合併により退職金の支給基準を統一するため、従前より低額な新規定を不同意の者にも適...

合併に伴う給与の増額、給与増額の賞与・退職金への反映、定年延長等の改善措置および7農協合併に件う職員相互間の格差是正、単一就業規則制定の必要性に照らし、不同意者にも適用できるとされた事例(昭和63.2.16 最高裁第3小法廷判決 大曲市農業協同組合上告事件)判決の要点原審が確定した事実関係1.旧花館...

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55歳定年を60歳に延長し、55歳以上の賞与を54歳以下の半額とする変更は認めら...

定年延長に伴う賃金体系の見直しの一環として導入の必要性があり、賞与の半額支給による賃金の減少は給与総額の20%の減少に止まり、定年延長の利益に併せて合理性があるとされた事例(平成5.3.16 青森地裁判決 A放送事件)判決の要点事件の概要1.被告会社は定年延長の機運や労働組合の要求に応じ、定年延長を...

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営業制度の変更に伴う各種手当の減額は、変更に同意しない者に対しても効力を生じるの...

不利益の程度、変更の必要性、変更内容の合理性を総合勘案すると、不利益受忍を許容すべき高度の必要性に基づいた合理的な内容であり、労働者は不同意を理由に適用を拒めないとされた事例(平成7.5.17 東京地裁判決 Y生命保険事件)判決の要点事件の概要1.被告会社は、市場開拓及び顧客管理の確立を企図し、重点...

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58歳以降の昇給を停止し、63歳定年を60歳に引下げる就業規則の変更は、有効と認...

この就業規則の変更は、重要な労働条件に実質的な不利益を及ぼす一方、代償措置もないに等しく、高度の必要性がないのに比して不利益が大きく、変更は無効とされた事例(平成7.7.12 大阪地裁堺支部判決 大阪府S事業団事件)判決の要点事件の概要1.被告事業団は、定年を63歳と定めていたが、同事業団を設立した...

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就業規則の変更による、高年齢の従業員の役職離脱、専任職発令に伴う賃金減額は認めら...

55歳以上の役職離脱、専任徴発令に件う大幅な賃金減額は、専ら高年齢層の行員に対する重大な不利益であり、経営上の必要性、多数労働組合の同意、代償措置を考慮しても合理性がないとされた事例(平成12.9.7 最高裁第一小法廷判決 M銀行事件)(平成14.2.12 仙台高裁差戻審判決 M銀行事件)判決の要点...

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