労働判例〜賃金や賞与、退職金

賃金請求権

ここでは賃金請求権に関する判例を紹介しています。
ケースとしては、私病によって現務が困難であっても他にできる業務がある場合の賃金請求権や配転を拒否した場合の賃金請求権などがあります。

賃金請求権

私病により現務が困難な場合でも、他にできる業務があれば、賃金請求権は発生するのか...

職種・業務が不特定の労働契約では、現務に対する労務提供が困難でも、企業の実情、労働者の能力等から、配置可能な業務がある場合には、本旨に従った労務提供と認められるとされた事例(平成11.4.27 東京高裁判決 K組差戻審事件)判決の要点原告は就労可能な労務の提供を申し出たか否か1.被告会社は、原告が現...

≫続きを読む

QC活動の「作業ミス報告書」提出拒否者に対する就労禁止期間は、賃金請求権が発生し...

本件提出拒否は、品質向上活動上の重要性を無視し、その目的達成に支障を来すもので、提出拒否を伴う就労申し出は、債務の本旨に従った労務提供ではなく、賃金請求は失当とされた事例(昭和62.7.2 神戸地裁尼崎支部判決 S工業事件)判決の要点事案の経過1.被告会社は、シヤッター部品の製造加工を業として従業員...

≫続きを読む

タクシー乗務員を営業係へ配転できるのか?配転を拒否した場合、賃金請求権は認められ...

乗務員の業務は限定業務であり、その意思を無視して別個の職務に配転すべき強度の合理性はなく、配転命令は無効であって、民法536条2項により賃金請求権を失わないとされた事例(平成11.3.24 福岡地裁判決 Kタクシー事件)判決の要点配転無効と民法536条2項に基づく賃金請求権の存否1.本件労働契約にお...

≫続きを読む

配転拒否による懲戒解雇が無効でも、配転命令自体が有効なら、賃金請求権は認められな...

懲戒解雇が手続上無効とされても、配転命令自体は有効であるから、配転先での労務提供の意思が認められない以上、民法536条2項の適用の要件を欠き、賃金請求権を取得しないとされた事例(平成12.2.18 東京地裁判決 S和事件)判決の要点解雇権の濫用の有無1.本件懲戒解雇に至る経緯は前記(略)のようなもの...

≫続きを読む

解雇が無効な場合は、諸手当の請求ができるのか?また、再就職をしても賃金請求権があ...

出張・努力・皆勤の諸手当は現実の就労を要するから、損害賠償の請求は格別、賃金請求権としては認められず、また、解雇の撤回など就労拒絶を解消しない限り、賃金請求権が存するとされた事例(昭和61.11.28 大阪地裁判決 H会事件)判決の要点解雇無効時の皆勤手当等の請求の可否1.本件懲戒解雇は、Kの受傷の...

≫続きを読む

予告手当を支払わずに即時解雇した場合には、賃金請求権が認められるのか?

解雇事由が存在し、解雇権の濫用は認められず、即時解雇に固執していないから30日後に解雇の効力が生ずるも、その間の就労受入れ拒否の意思が明確であるとして、賃金請求権が認められた事例(平成4.1.21 東京地裁判決 K新聞舗事件)判決の要点解雇事由の存在と即時解雇本件解雇の効力について判断するに、被告会...

≫続きを読む

「解雇だ、明日から来なくてよい」旨の告知日から、正式解雇日までの賃金請求権は認め...

8月27日の告知の翌日には、「正式決定でなく、おって連絡する」旨の会社回答がなされ、話し合いを経て12月10日に正式解雇となり、この間の不就労につき、賃金請求権が認められた事例(平成10.5.29 大阪地裁判決 Nテレホン事件)判決の要点解雇の概要1.原告は、それまでにも顧客とのトラブル、粗暴な行動...

≫続きを読む

解雇が無効な場合、通勤手当や超過勤務手当相当分も請求できるのか?

就労不能により通勤手当相当分は出費を免れており、また、超過勤務手当は、恒常的に超勤が行われ、超勤手当発生の蓋然性が極めて高い場合でなければ、請求できないとされた事例(平成10.11.16 大阪地裁判決 O産業経営協会事件)判決の要点解雇無効時の賃金請求権の内容1.本件解雇は無効であり、被告会社は、原...

≫続きを読む

有期契約途中の解雇が無効な場合には、期間満了までの賃金請求権が認められるのか?

1年間の有期契約期間内におけるHIV感染を理由とする解雇は無効であり(慰謝料200万円認容)、解雇から期間満了に至るまでの間の賃金請求権が認められた事例(平成12.6.12 千葉地裁判決 特定疾病解雇事件)判決の要点解雇の認定及びその無効被告会社は、日系ブラジル人で新規に雇用した原告につき、定期健康...

≫続きを読む

上司の執拗な反省書要求等により心因反応を生じて欠勤した場合、賃金請求権は認められ...

心因反応の直接原因となった反省書の要求は、製造長としての裁量の範囲を逸脱する違法なものであり、これが原因となった欠勤は、会社の責に帰すべきものとして賃金請求権が認められた事例(平成2.2.1 東京地裁ハ王子支部判決 T社F工場事件)判決の要点原告労働者の心因反応の原因原告の心因反応の原因を検討すると...

≫続きを読む

懲戒解雇の効力が発生するまでの自宅待機等の期間については、賃金請求権が認められる...

5月22日事情聴取、以降自宅待機、6月21日懲戒解雇の意思表示の場合において、自宅待機から解雇成立日(7/21)までの間の賃金及び夏季賞与・冬季賞与の一部の支払請求が認容された事例(平成10.3.23 大阪地裁判決 関西FP事件)判決の要点経過の概要1.原告に対する事情聴取は、平成7年5月22日本社...

≫続きを読む

勤務に支障のない旨の診断書の提出を怠った場合でも、賃金請求権は認められるのか?

勤務中に気分が悪くなり、事故を起こしたタクシー運転手に対する診断書の提出指示は、安全確保上不可避の措置であり、本件不就労は会社の責に基づかないから、賃金請求権はないとされた事例(平成7.6.23 大阪地裁判決 F交通事件)決定の要点乗務を停止した事情原告はタクシー運転手として勤務中、気分が悪くなり接...

≫続きを読む

月給制と解される場合には、背信的な欠勤についても、賃金請求権は認められるのか?

懲戒解雇が相当な幹部従業員の賃金が月給制であっても、長期に欠勤し、連絡がとれないような事態は減額規定のない給与規定の予想外であって、賃金請求権自体が発生しないとされた事例(平成3.4.8 東京地裁判決 東京Mサービス事件)判決の要点懲戒解雇の有効性1.原告は、平成元年6月1日から出勤しなくなり、被告...

≫続きを読む

スポンサードリンク