労働判例〜賃金や賞与、退職金

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私病により現務が困難な場合でも、他にできる業務があれば、賃金請求権は発生するのか?

労働判例案内人

職種・業務が不特定の労働契約では、現務に対する労務提供が困難でも、企業の実情、労働者の能力等から、配置可能な業務がある場合には、本旨に従った労務提供と認められるとされた事例
(平成11.4.27 東京高裁判決 K組差戻審事件)

 

判決の要点

原告は就労可能な労務の提供を申し出たか否か

1.被告会社は、原告が現場監督業務に従事することが困難であり、健康面・安全面から本件自宅治療命令を発したものであるが、原告は、本件不就労期間中、現場監督業務のうち現場作業に係る労務提供は不可能であり、事務作業のみが可能であって、本件自宅治療命令を受けた当時、可能な労務の提供を申し出ていたものと認めるのが相当である。

 

2.被告会社は、原告が実際には本件現場勤務の指示の時点で、現場作業への就労が可能であったにもかかわらず病状を偽り、現場作業ができないと申し出ていたもので、原告は履行可能な労務の提供を拒絶したと主張する。

 

確かに、原告の病状説明書には若干の誇張が窺われるけれども、各診断書はもとより原告が現場作業従事が可能であったのに、病状を偽って就労を拒否したとは認め難い。

 

原告の労務提供は雇用契約の本旨に従ったものか・・・配置すべき業務の存否

1.(平成10.4.9最高裁第一小法廷判決要旨)労働者が、職種・業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合には、現に就業を命じられた特定の業務について労務提供が十全にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業の労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして、当該労働者が配置される現実的可能性のあると認められる他の業務について労務の提供ができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当である。

 

2.原告は、被告会社に雇用されて以来、21年以上にわたり建築工事現場の現場監督業務に従事してきたが、労働契約上その職種や業務内容が現場監督業務に限定されておらず、原告が本件自宅治療命令を受けた当時、事務作業に係る労務の提供は可能であり、かつ、その提供を申し出ていた。

 

3.そこで、原告の能力、経験、地位、被告会社の規模、業種、被告会社の労働者の配置・異動の実情・難易等に照らして、現場監督業務以外に原告が配置される現実的可能性のある事務作業業務があったかどうかを検討する。

 

@被告会社は、土木建築の設計、施工、請負等を目的とする株式会社で、本社の他に大阪市、福岡市及び札幌市に各支店を置き、従業員数約130名、平成3年度の売上高は約130億円である。

 

A平成3年7月当時の被告会社の組織は、工事本部、営業本部、管理本部、サービス事業本部に分かれ、工事本部は、第一、第二工事部、工務監理部、機材管理部に分かれて正社員62名、嘱託ほか7名の合計69名が配置されていた。
原告はこのうちの第二工事部に所属していた。
営業本部には、営業部、官庁営業部、企画設計部、各3支店、積算部、不動産部が置かれ38名が所属し、管理本部の下には、総務部、経理部、安全衛生管理部が置かれ16名が、また、サービス事業本部には、建築サービス事業部、損害保険事業部が置かれ6名が配置されていた。

 

B被告会社の従業員は、技術系と事務系に大別され、技術系の社員は工事本部を中心に、営業本部、サービス事業本部にも配置されている。
原告は、入社以来、技術系社員としてエ事本部の下の工事部に配置され、建築工事現場における現場監督業務に従事してきた。

 

C現場監督は、担当現場が終了して次の現場に赴任するまでの間は、本社で図面や予算書作成の事務作業を行うこととされ、原告も平成3年2月以降本件勤務命令を受けるまで、本社内の工務監理部で図面作成などの事務作業に従事していた。
当時、原告の他にも4〜5人の現場監督が同様に工務監理部で事務作業を行っていた。
原告以外のこれら現場監督が、現場に赴任することを妨げる事情があったとは窺われない。
その後、原告が本件工事現場に復帰した平成4年2月には、工務監理部に1名が増員配置された。
この経過に徴すると、この間工務監理部にはこの各人員に見合った事務作業の業務があったことが推認される。

 

D被告会社の平成3年7月頃の在籍者で、工事部の現場監督から、工務監理部、安全衛生部、営業部、企画設計部、福岡・札幌支店、積算部、不動産部又はサービス事業本部の事務部門に異動した事例が20例以上あり、現場監督から事務作業部門への異動が希有とはいえない実情にあった。

 

Eまた、工事部の現場監督業務に従事していた者が病気・怪我等によりその業務に耐えられなくなり、配置替えとなったものとしては、昭和47年に癲癇の発作で倒れ、設計部に配置換えの例、昭和50年頃墜落で怪我をし、積算部に配置換えの例、糖尿病でサービス事業本部に配置換えの例がある。

 

F被告会社は、本件自宅治療命令を発するに当たり、主治医に診断根拠を確認するなど専門家の意見を求めることも、診断書の経過観察がいつまで必要かも確認していない。
また、現場作業ができないまま現場監督業務を続けさせるのが相当かどうかば検討したが、それ以外の業務で、原告の健康状態で遂行可能なものがあるかどうかの検討はしなかった。

 

4.以上認定の原告の能力、経験、地位、被告会社の規模、業種、被告会社の労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らすと、本件自宅治療命令当時、被告会社には、原告のような多年現場監督に従事していた者にも遂行可能な事務作業業務が少なからず存在し、原告を現場監督業務以外に従事させる業務がなかったとはいえず(少なくとも、当面、待機中の現場監督を本件工事現場の現場監督業務に従事させ、原告を工務監理部において事務作業に従事させることは可能であったというべきである。)、原告をこの業務に配置する現実的可能性があったものと認められる。

 

被告会社は、原告自身が労務の提供場所を工務監理部に特定して配置を要求している以上、配置の現実的可能性は工務監理部のみについて検討すべきでありそれで足りると主張する。
確かに、原告が工務監理部への配置を求めていたことは被告会社主張のとおりであるが、原告がそれ以外の部署での労務提供を確定的に拒否していたとまでは認め難いから、被告会社においては原告を配置すべき業務について上述のように限定せずに、被告会社の業務全体の中で配置可能な部署を検討し、配置可能な業務を原告に提供する必要がある上、原告を工務監理部の中で事務作業に従事させることも可能であったことも前示のとおりであるから、被告会社の主張はいずれにしても採用できない。
以上によれば、原告のした労務提供は、債務の本旨に従ったものというべきである。

 

原告の賃金請求権

被告会社は、本件自宅治療命令を発して原告が提供した労務の受領を拒否したため、原告は、労務に服することができなかったのであるから、当該期間中の賃金等の請求権を喪失しないものというべきである(民法536条2項)。


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