労働判例〜賃金や賞与、退職金

賃金の消滅時効

ここでは賃金の消滅時効に関する判例を紹介しています。
その内容としては、消滅時効の中断や裁判上の請求期間の進行、時候中断の催告、労働基準監督署への割増賃金支払いの指導要請は時効を中断するのかなどです。

賃金の消滅時効

労働組合委員長による割増賃金支払要求書の提出は、消滅時効の中断事由となるのか?

組合員の協議による委員長名の割増賃金支払要求書の提出により、会社に対する催告があったと認められ、その後6ヶ月以内の本訴提起によって、催告の時点で時効が中断しているとされた事例(昭和58.5.27 大阪高裁判決 T観光控訴事件)判決の要点労働組合の結成と団体交渉の経緯1.被告会社には昭和53年当時十数...

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割増賃金の請求に対し、回答を長期間延伸させた場合、裁判上の請求期間はいつ進行する...

請求に対して検討の時間的猶予を求め、請求者が回答を待つことが権利行使の懈怠といえない場合には、支払拒絶の回答の日から6ヶ月間の裁判上の請求期間が進行するとされた事例(平成9.3.13 東京地裁判決 S印刷事件)判決の要点請求に対する回答を長期間保留した場合の催告の効力1.債務者が債権者の請求に対し、...

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割増賃金の請求は、具体的な金額等を明示しなくても、時効中断の催告と認められるのか...

割増賃金を算定する書類等は会社側が保有しており、催告に当たって具体的な金額及び内訳の明示を要求するのは酷に過ぎ、請求者・債権の種類・支払期を特定すれば足りるとされた事例(平成11.7.14 長野地裁佐久支部判決 NSシステム事件)判決の要点催告の内容(権利明示の程度)1.原告らは、被告会社に対し、平...

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労働基準監督署への割増賃金支払の指導要請、労働基準監督署からの請求意思の伝達は、...

労働基準監督署長に対する未払割増賃金の指導・勧告等の要請は、民法149条の裁判上の請求とはいえず、労働基準監督署担当官から会社部長に対する労働者の請求意思の伝達も、催告とはいえないとされた事例(平成11.8.17 東京高裁判決 U・F控訴事件)判決の要点労働基準監督署に対する指導・勧告の要請は裁判上...

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