労働判例〜賃金や賞与、退職金

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労働基準法24条1項は、賃金債権に対する相殺を許さない趣旨を包含しているのか?

労働判例案内人

労働基準法24条1項が、賃金の全額直接払いを規定しているのは、労働者の生活を支える重要な財源を確実に労働者に受領させる趣旨であり、相殺を許さないとの趣旨を包含するものとされた事例
(昭和36.5.31 最高裁大法廷判決 日本K経済会事件)

 

判決の要点

労基法24条1項の趣旨と賃金債権に対する相殺の可否

1.労働者の賃金は、労働者の生活を支える重要な財源で、日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることは、労働政策の上から極めて必要なことであり、労働基準法24条1項が、賃金は同項但書の場合を除きその全額を直接労働者に支払わなければならない旨を規定しているのも、上の述べた趣旨を法意とするものというべきである。

 

2.しからば、同条項は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当である。

 

このことは、その債権が不法行為を原因としたものであっても変わりはない。
上告論旨引用の当裁判所第二小法廷判決は、債務不履行を原因とする損害賠償債権をもって、賃金債権に対し相殺することを得るや否やに関するものであるが、これを許さない旨を判示した同判決の判断は正当である。


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