労働判例〜賃金や賞与、退職金

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自由な意思に基づくことが明確であれば、退職金債権の放棄は有効と解されるのか?

労働判例

責任者の地位にあって競業会社への移籍が判明し、在職中の経費疑惑に係る損害の填補の趣旨で、退職金の放棄を示す書面に署名した事実関係において、退職金放棄の意思表示は有効とされた事例
(昭和48.1.19 最高裁第二小法廷判決 S・S・M上告事件)

 

判決の要点

労働基準法24条1項本文の趣旨と退職金放棄の意思表示の効力

労働基準法24条1項本文の定める全額払いの趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たる上告人が退職に際し自ら賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、上述全額払いの原則が上述意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。

 

放棄の意思表示に自由意思に基づく合理的理由の客観的存在の必要性

もっとも、上述全額払いの趣旨に鑑みれば、当該意思表示の効力を肯定するには、それが上告人の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないと解すべきであるが、原審の確定するところによれば、上告人は、退職前、被上告会社の西日本における総責任者の地位にあったものであり、しかも、被上告会社には、上告人が退職後直ちに被上告会社の一部門と競争関係にある他の会社に就職することが判明しており、さらに、被上告会社は、上告人の在職中における上告人及びその部下の旅費等経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から幾多の疑惑を抱いていたので、当該疑惑に係る損害の一部を填補する趣旨で、被上告会社が上告人に対し原判示の書面に署名を求めたところこれに応じて、上告人が当該書面に署名した、というのであり、当該認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯し得るところ、当該事実関係に表われた諸事情に照らすと、当該意思表示が上告人の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものということができるから、当該意思表示の効力は、これを肯定して差し支えないというべきである。

 

したがって、前記各事実関係の下において、上告人のした本件退職金債権を放棄する旨の意思表示を有効とした原審の判断は、正当である。


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