労働判例〜賃金や賞与、退職金

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「円満退職条項」違反があった場合でも、退職金請求権が認められた事例があるのか?

労働判例

円満退職条項違反(会社主張:営業所責任者が突如退職届を提出し、残務整理・引継未了)があった場合、それは責められるべき行為ではあっても、永年勤続功労の抹消に値するものではないとされた事例
(昭和59.11.29 大阪高裁判決 N高圧瓦斯工業控訴事件)

 

判決の要点

突如退職届提出、残務整理・引継不履行退職の退職金不支給の是非

1.被告会社は、原告らが摂津営業所の責任者であって同営業所の運営に当たっていたところ、突如として退職届を提出し、その後は営業所の運営を放置し、残務整理をせず、後任者への引継もしないまま退職したものであるから、この行為は退職金の不支給を肯認させる永年勤続の功労を抹消するに足りる不信行為に該当し、被告会社には原告らに退職金を支給すべき義務はないと主張する。

 

2.仮に、原告らの退職に際し被告会社主張のような行為があったとしても、その行為は、責められるべきものであるけれども、未だもって労働者である原告らの永年勤続の功労を抹消してしまうほどの不信行為に該当するものとは解せないから、被告会社の主張は採用することができない。


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