労働判例〜賃金や賞与、退職金

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個人事業から会社組織になった場合の退職金計算は、個人事業当時から通算されるのか?

労働判例

個人経営の事業が会社組織になった場合において、個人事業当時も退職金に関する規定か存在し、退職金が支給されていたことから、個人経営当時の雇用期間も勤続年数に含まれるとされた事例
(昭和59.1.18 大阪地裁判決 K無線製作所事件)

 

判決の要点

退職金算定における個人経営当時の勤続年数の通算の要否

1.原告は、被告会社代表者の個人経営時代に雇用されていた期間も退職金算定の基礎となる勤続年数に含めるべきであると主張する。

 

2.本件退職金規定はこの点について明文の規定はないが、個人経営時代から退職金支給に関する規定が存し、退職金が支給されてきたものであり、そして、被告会社設立の際、それまでの個人経営時代の勤続期間に対する退職金の清算がなされたものとは認められない。

 

また、被告会社は、被告会社代表者が個人経営していたK無線製作所が法人化したものであることから、原告が被告会社代表者の個人経営時代に雇用されていた期間も、本件退職金算定の基礎となる勤続年数に含まれるものと解するのが相当である。


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