労働判例〜賃金や賞与、退職金

降格等に伴う賃金等の減額等

ここでは降格や配転、職種変更などに伴う賃金や手当ての減額や不支給に関する判例を紹介しています。
ケースとしては、降格に相当な理由がある場合の管理職に対する給与の大幅減額や管理職から一般職への降格に伴った手当の不支給、同意のない降格による賃金減額などがあります。

降格等に伴う賃金等の減額等

降格・降職に相当な理由がある場合には、管理職の給与・賞与の大幅減額は認められるの...

部長昇格後、課長職に降格され、課長水準の給与に減額となり、管理給、賞与が大幅に減額されたが、管理給・賞与は会社の査定・裁量により定まるものであるとして、減額差額の診求が否定された事例(平成8.5.28 東京地裁判決 Jシステム事件)判決の要点降格の内容原告は、平成3年5月7日経理担当者として雇用され...

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部長職から一般職への降格に伴って、役職手当の不支給措置は認められるのか?

物流担当部長当時、物流合理化案の作成を懈怠したことによる降格は、人事権の濫用に当たらず、降格が適法であって、役職手当の請求権は認められないとされた事例(平成11.7.30 大阪地裁判決 Kメーソンリー事件)判決の要点降格原因と降格の相当性1.平成10年5月28目の本件配転が部役職を解くという降格を伴...

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トラック運転手を勤務態度不良により下車勤務とした場合、大幅な賃金減額は許されるの...

職種限定の労働契約であり、配転先検討のための下車勤務期間は2週間程度で充分であるとして、当該期間に対する運転手当不支給措置が違法とはいえないとされた事例(平成12.1.21 大阪地裁判決 M運輸事件)判決の要点原告運転手の得意先での就労態度1.被告会社は、@平成9年8月5日、U運輸倉庫から、原告が同...

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賃金減額を伴う降格処分は、人事権の行使として同意がなくても行えるのか?

人事権の行使としての配転等は使用者の裁量で行えるが、賃金の減額を件う降格は労働契約の内容を変更するものであるから、労働者の同意又は就業規則に根拠を必要とするとされた事例(平成12.5.30 大阪地裁判決 T実業事件)判決の要点賃金減額を伴う降格処分と労働者の同意・就業規則の根拠1.被告会社は、本件降...

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