労働判例〜賃金や賞与、退職金

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求人票の退職金に関する記載には、法的にはどのような性質があるのか?

労働判例案内人

求人票に「退職金有り」「退職金共済」と記載されていた場合において、別段の合意なく雇用契約が締結されたときは、退職金を支払うことが労働契約の内容となっていたとされた事例
(平成10.10.30 大阪地裁判決 M商店事件)

 

判決の要点

求人票の記載内容と採用の経緯、就労過程での代表者の退職金に関する発言

被告会社が職業安定所に提出した求人票には、
@ 「退職金あり」との記載があり、加入保険等の欄の「退職金共済」の文字に○印が付されており、
A 原告は職業安定所においてこの求人票を見て被告会社に応募し、面接を経て採用され、
B 採用に際し求人票と異なった労働条件等の説明は全くなく、
C 原告が勤務を開始してからしばらくたって、被告会社代表者は原告に対し、「2年以上勤務すれば、4年目から退職金が出るから、頑張って仕事をするように」との趣旨の発言をしたことが認められる。

 

求人票に記載された退職金に関する別段の合意のない場合の記載事項の契約内容化

1.求人票は、求人者が労働条件を明示した上で求職者の雇用契約締結の申込みを誘引するもので、求職者は、当然に求人票記載の労働条件が雇用契約の内容となることを前提に、雇用契約締結の申込みをするのであるから、求人票記載の労働条件は、当事者問においてこれと異なる別段の合意をするなど、特段の事情がない限り、雇用契約の内容となるものと解すべきである。

 

2.そして、認定事実に照らせば、原告と被告会社の問で雇用契約締結に際し、別段の合意がされた事実は認められず、被告会社代表者も退職金を支払うことを前提とした発言をしていることに鑑みると、本件雇用契約においては、求人票記載のとおり、被告会社が退職金を支払うことが契約の内容となっていたと解される。


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