労働判例〜賃金や賞与、退職金

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求人票に「退職金共済」の記載があるのに、その内容が合意されなかった場合、請求権が認められるのか?

労働判例

求人票の「退職金共済」の欄に○印が付してあるのに、具体的内容の合意がなされなかった場合には、中退金制度の最下限の掛金による退職金の支払義務があるとされた事例
(平成10.10.30 大阪地裁判決 M商店事件)

 

判決の要点

「退職金共済」の具体的内容につき合意のない場合に適用すべき退職金制度

1.求人票の「退職金共済」の欄に○印が付されていたにもかかわらず、その具体的内容の合意がない場合には、雇用契約締結時の当事者間の合意に委ねられていると解すべきであり、かかる合意が認められない本件では、退職金の額を確定することは本来不可能という外はない。

 

しかしながら、本件では、求人票に退職金共済制度に加入することが明示されているのであるから、被告会社は退職金共済制度に加入すべき労働契約上の義務を負っていたというべきであり、原告は、被告会社に対し、少なくとも、仮に被告会社が退職金共済制度に加入していたとすれば、原告が得られたであろう退職金と同額の退職金を請求する権利を有するというべきである。

 

2.このように解さないと、退職金共済制度加入が雇用契約の内容となっていたにもかかわらず、これを怠ったことによって事実上退職金の支払を免れることになり、相当でないからである。

 

そして、退職金共済制度としては、明示がない限り、中退金制度を指すものと解すべきである。

 

3.この点について、被告会社は、求人票に記載された退職金共済制度は、商工会議所の共済制度を想定したものと主張するが、商工会議所の共済制度の方が最下限の退職金額が低く原告に不利と認められ、制度未加入の責任のある被告会社に利するのは相当でなく、中退金を前提とすべきである。

 

中退金制度を前提とした場合の適用すべき退職金ランク

原告は、平均的な労働関係を前提とした退職金の計算方法に準拠すべきであるとして、退職金規定の一例ないしはひな形を援用するが、被告会社がこれらを適用すべき根拠はない。

 

そして、掛金を自由に設定できる中退金制度においては、現実に加入していなかった以上、加入していた場合の退職金を仮定することは本来不可能であるが、少なくとも、中小企業退職金共済法における最下限の掛金によって計算した退職金については、被告会社に支払義務があるということができる。


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