労働判例〜賃金や賞与、退職金

労働者の能力等を理由とする賃金等の一方的な減額等

ここでは労働者の能力や成績不良などを理由にして、賃金や手当てを一方的に減額などを行うことに対する判例を紹介しています。
ケースとしては、営業成績が目標に達しないことを理由に減額、経営者の裁量で減額、配置転換による減額、業務上の過失を理由に減額などがあります。

労働者の能力等を理由とする賃金等の一方的な減額等

営業成績が目標に達しないことを理由に、一方的に賃金の減額ができるのか?

首都圏の責任者として現給の30%増しで採用したものの、所期の成績が上がらないため、役職を外し大幅に減給したことが、特段の事情なくして本人の意思に反するものであり、無効とされた事例(昭和61.1.27 東京地裁判決 津軽S販売事件)判決の要点転職入社の経緯被告会社は、販売拡大のため首都圏での販売責任者...

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経営者の裁量権に基づいて、労働者の同意なく賃金額を減額することは許されるのか?

賃金額は、当初の労働契約及びその後の昇給の合意等の契約の拘束力によって、相互に拘束されるから、労働者の同意、懲戒減給、その他特段の事情がない限り、減額できないとされた事例(平成9.1.24 東京地裁決定 DS社事件)判決の要点経営者の裁量権に基づく賃金額減額の可否1.一般に、労働者の賃金額は、当初の...

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賃金が低い職種への配転によって、一方的に賃金を減額することは許されるのか?

配転には使用者の裁量権が尊重されるべきであっても、配転と賃金は法的には相互に関連していないから、配転命令の受忍は賃金減額の受容を意味せず、一方的に減額できないとされた事例(平成9.1.24 東京地裁決定 DS社事件)決定の要点低額賃金職種への配転による賃金減額の可否1.被告会社は、原告の業務成績が不...

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業務上の過失を理由に、技能に対する「調整手当」を一方的に減額できるのか?

本件調整手当は、雇用契約締結時に、従前の賃金を下回らないとの条件の下に決定されたものであり、その趣旨及び決定の経緯に照らし、能力評価によって一方的に減額できないとされた事例(平成11.9.8 大阪地裁判決 J会K病院事件)判決の要点業務上の過失事故を理由とする調整手当減額の可否1.被告病院が、原告の...

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