労働判例〜賃金や賞与、退職金

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賃金が低い職種への配転によって、一方的に賃金を減額することは許されるのか?

労働判例

配転には使用者の裁量権が尊重されるべきであっても、配転と賃金は法的には相互に関連していないから、配転命令の受忍は賃金減額の受容を意味せず、一方的に減額できないとされた事例
(平成9.1.24 東京地裁決定 DS社事件)

 

決定の要点

低額賃金職種への配転による賃金減額の可否

1.被告会社は、原告の業務成績が不良のため、原告に対し、当初の契約内容とは異なる職種への配転を命じ、この配転に伴い、配転後の職種の他の従業員と同等の賃金額に減額したものであると主張する。

 

確かに、配転については原則として経営者の裁量権が尊重されるべきであり、労働者は具体的な職務内容を求めることのできる具体的な請求権を有しないと解するべきである。

 

2.しかしながら、配転と賃金とは別個の問題であって、法的には相互に関連しておらず、労働者が使用者からの配転命令に従わなくてはならないということが、直ちに賃金減額処分に服さなければならないということを意味するものではない。

 

使用者は、より低額な賃金が相当であるような職種への配転を命じた場合であっても、特段の事情がない限り、賃金については従前のままとすべき契約上の義務を負っているのである。

 

したがって、本件においても、被告会社から原告に対する配転命令があったということも、契約上の賃金を一方的に減額するための法的根拠とはならない。


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