労働判例〜賃金や賞与、退職金

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経営者の裁量権に基づいて、労働者の同意なく賃金額を減額することは許されるのか?

労働判例

賃金額は、当初の労働契約及びその後の昇給の合意等の契約の拘束力によって、相互に拘束されるから、労働者の同意、懲戒減給、その他特段の事情がない限り、減額できないとされた事例
(平成9.1.24 東京地裁決定 DS社事件)

 

判決の要点

経営者の裁量権に基づく賃金額減額の可否

1.一般に、労働者の賃金額は、当初の労働契約及びその後の昇給の合意等の契約の拘束力によって、使用者・労働者とも相互に拘束されるから、労働者の同意がある場合、懲戒処分として減給処分がなされる場合、その他特段の事情がない限り、使用者において一方的に賃金額を減額することは許されない。

 

2.ところで、本件において、被告会社が一方的に原告の賃金額を減額したことは争いがない。

 

この賃金の一方的な減額を正当化する根拠として、被告会社は、経営者としての裁量権の行使として賃金額減額をすることができる旨を主張する。

 

しかしながら、経営者としての裁量権のみでは、一方的な賃金減額の法的根拠とならない。

 

なお、本件における減額が、勤務成績不良による懲戒処分としての減額の場合であるならば、就業規則の定めその他の懲戒処分の根拠を主張・疎明する必要があるが、このような主張・疎明はない。


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