労働判例〜賃金や賞与、退職金

賞与の支給日在籍条項

ここでは、賞与の支給日在籍や就業規則や賞与規程の支給日在籍条項に関する判例を紹介しています。
ケースとしては、対象期間や支給日における在籍条項がない場合や支給日在籍条項の有効性、支給日が遅延した場合の支給日在籍条項、支給日前に解雇や定年退職、期間満了等によって退職した場合の支給日在籍条項などです。

賞与の支給日在籍条項

賞与の対象期間の一部を勤務していれば、幾分かの賞与請求権が認められるのか?

解雇により、賞与対象期間の全部を勤務しない場合等であっても、特段の社内規定がない限り、対象期間中の勤務割合について請求権を有するとされた事例(昭和52.3.30 東京地裁判決 O園事件)判決の要点対象期間の全部を勤務せず、又は支給日不在籍者の賞与請求権1.原告は、昭和49年6月5日、即時解雇され、当...

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賞与の対象期間の一部を勤務していれば、幾分かの賞与請求権が認められるのか?

賞与対象期間の全部を勤務せず、支給日に不在籍であっても、別異に解すべき就業規則等がない限り、対象期間内の労務に対する報酬として受給権を有するとされた事例(昭和53.3.22 東京地裁判決 B計算機事件)判決の要点賞与に関する慣行及び当該賞与の賃金性の認定被告会社においては、経営状態が著しく劣悪で賞与...

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賞与の支給日に在籍する社員にのみ支給するという定めは、有効と認められるのか?

賞与は勤務時間に対する直接的な対価ではなく、賞与の支給・不支給、支給条件は特別の約定ないし就業規則で定まるものであり、支給日在籍を要件とする定め自体は違法とはいえないとされた事例(昭和55.10.8 名古屋地裁判決 K鋳造所事件)判決の要点賞与支給規定の内容1.被告会社における昭和46年4月制定の賞...

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賞与の受給者を支給日の在籍社員とする慣行について、就業規則に定めることは認められ...

支給日在籍者のみに賞与を支給する旨の慣行が存在し、当該就業規則の改訂は労働組合の要請によって慣行を明文化したものであり、内容においても合理性を有するものとされた事例(昭和57.10.7 最高裁第一小法廷判決 D銀行上告事件判決要旨)判決の要点賞与は支払日の在籍者のみに支払う旨の慣行の就業規則化の合理...

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所定の支給日が遅延した場合でも、支給日在籍規定は有効か?

年2回、6月・12月に支給する旨の条項及び在籍要件慣行は、各当月中に支給日が定められた場合には合理性を有するが、支給日が2ヶ月余を経過して定められた場合には、合理性がないとされた事例(昭和59.8.28 東京高裁判決 ニプロ医工控訴事件判決要旨)(昭和60.3.12 最高萩第三小法廷判決 ニプロ医工...

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賞与の支給日の直前に解雇となった場合には、支給日在籍規定により不支給になるのか?

「12月の賞与支給日に在籍する従業員に支給する」旨の賃金規程が存在し、12月1日で解雇となり、雇用契約が終了しているとして、賞与の請求権が否定された事例(平成5.6.8 東京地裁判決 C・Aビジョン事件)判決の要点原告労働者らに対する解雇被告会社は、原告らに対し、平成3年12月初め頃、雇用保険被保険...

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賞与の支給日の直前に解雇となった場合には、支給日在籍規定により不支給になるのか?

規定上、賞与の支給対象者を支給日の在識者に限定しており、計算期間の最終日に普通解雇となったことから、支給日不在籍を理由とする不支給が認められた事例(平成8.9.27 東京地裁判決 NT社事件)判決の要点賞与に関する定め賞与の支給算定期間は、6月1日から11月30日、及び12月1日から5月31日であっ...

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賞与の支給日の直前に定年退職となった場合には、支給日在籍規定により不支給になるの...

対象期間勤務し、支給日前に定年退職した場合であっても、支給日在籍要件は受給資格者を明確な基準で確定する上で合理的であり、就業規則に明記されていることから、在籍規定が有効とされた事例(平成8.10.29 東京地裁判決 K社事件)判決の要点原告労働者の主張1.原告は、平成7年6月27日定年によって被告会...

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賞与の支給日直前に嘱託期間満了となった場合には、支給日在職規定により不支給になる...

支給日の4日前に嘱託期間が満了した場合について、受給権の取得につき、支給日在籍を要件とする慣行は不合理ではなく、当該労働者の認識にかかわらず、事実たる慣習として有効とされた事例(昭和59.11.28 大阪高裁判決 K新聞社控訴事件)(昭和60.11.28 最高裁第一小法廷判決 K新聞社上告事件)判決...

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希望退職優遇制度により対象期間の途中で退職した場合には、在籍規定により不支給にな...

希望退職優遇制度の適用により、対象期間の途中で退職した場合について、その意思で制度の適用を申請したものであり、継続勤務要件には合理性があるから、請求権を取得しないとされた事例(定年退職等退職日の選択権のない場合についての考え方に言及した事例)(平成15.2.12 神戸地裁判決 コープK事件)判決の要...

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