労働判例〜賃金や賞与、退職金

賞与請求権の範囲と額

ここでは賞与請求権の範囲や額に関する判例を紹介しています。
その内容は、賞与の支給直後に退職する労働者に対する賞与を定額とする定めや年の途中で退職する労働者の賞与の計算方法などです。

賞与請求権の範囲と額

賞与の支給直後に退職する従業員について、賞与額を低額とする定めは認められるのか?

賞与額の決定要素に将来の期待を加味し、中途採用の年内退職予定者の賞与を低額とする規定には合理性が認められるが、僅少に過ぎる場合は、民法90条の問題が生ずるとして、2割減を相当とした事例(平成8.6.28 東京地裁判決 Bコーポレーション事件)判決の要点事件の概要本件は、継続勤務を前提とする規定に基づ...

≫続きを読む

賞与の年額が定められており、その年の途中で退職する場合には、どのように計算すべき...

年間賞与額が契約され、その年の途中で退職する場合において、賞与額の計算方法について特段の合意がない場合には、勤務日数により按分するのが相当とされた事例(平成10.7.29 大阪地裁判決 Y香料事件)判決の要点年間賞与の契約における年途中の退職時の賞与額の算定1.賞与の額が年間114万円であったことは...

≫続きを読む

年俸制における賞与について、その年の途中で退職する場合には、どのように計算すべき...

年俸額における賞与5ヶ月分の契約において、1年の契約期間の途中で退職する場合に、計算方法の合意がないときは、勤務日数により按分した額の賞与請求権を有するとされた事例(平成12.2.8 東京地裁判決 CAI事件)判決の要点賞与に関する雇用契約内容についての会社の主張本件雇用契約においては、「ボーナスは...

≫続きを読む

スポンサードリンク