労働判例〜賃金や賞与、退職金

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賞与の年額が定められており、その年の途中で退職する場合には、どのように計算すべきか?

労働判例

年間賞与額が契約され、その年の途中で退職する場合において、賞与額の計算方法について特段の合意がない場合には、勤務日数により按分するのが相当とされた事例
(平成10.7.29 大阪地裁判決 Y香料事件)

 

判決の要点

年間賞与の契約における年途中の退職時の賞与額の算定

1.賞与の額が年間114万円であったことは当事者間に争いがない。
ところで、その支払時期についての合意があったと認めることができないのであるが、その支払時期は、遅くともその年度末には到来するものであるから、これが既に到来していることは明らかである。

 

2.そこで、その支払うべき金額であるが、その報酬が年額として決められ、賞与の計算方法に特段の合意がないことからすると、年度途中で退職した場合には勤務した日数により按分するのが相当である。

 

してみれば、114万円を365日で除し、平成6年11月28日から平成7年6月26日までの日数210日を乗じて得た65万5,890円から、受領したことを自認する15万6,000円を控除した49万9,890円が未払賞与と認められる。


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