労働判例〜賃金や賞与、退職金

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事業縮小のため退職を申し出た場合であっても、配転予定があれば、自己都合退職となるのか?

労働判例

事業縮小による勤務先支店の売却に伴い退職を申し出た場合であっても、新たな勤務先が予定されていることから、自己都合退職に当たるとされた事例
(平成5.7.16 東京地裁判決 IMF事件)

 

判決の要点

支店売却と従業員の処遇方針・・・退職申し出・・・自己都合退職の認定

1.被告会社は、平成4年になって多額の債務返済のために店舗を整理売却し、原告が支店長として配属されていた池袋支店の店舗も売却されることになった。

 

その際、被告会社は、池袋支店の従業員らに対して、売却先の会社に同一の雇用条件で移籍するか、被告会社の他の支店に転勤するかを選択するように提案した。

 

2.原告の転勤先として新宿支店が予定され、役職は従前と同職であり、給与等の待遇面も従前と同様であった。

 

池袋支店の従業員らは、正社員2名が新宿支店に転勤し、パートタイマー2名が売却先会社に移籍したが、原告のみは、新宿支店に支店長として転勤できないことを理由に、退職を申し出たことが認められる。

 

3.以上の事実によれば、被告会社の事業の縮小という事情があるにせよ、被告会社は、原告をなお継続して雇用する意思があり、原告が稼働すべき転勤先も予定されていたのであるから、原告の退職は、原告側の事情によるものであって、自己都合によるものと認めるのが相当である。


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