労働判例〜賃金や賞与、退職金

スポンサードリンク



賃金不払いによる債務不履行を理由に、労働契約を解除した場合でも、自己退職に当たりるのか?

労働判例

賃金不払いを理由に労働契約を解除した場合の退職金は、自己都合退職金ではなく、やむを得ない業務上の都合による、解雇に準じた支給率で算出すべきとされた事例
(平成9.8.26 東京地裁判決 P経営研究所事件)

 

判決の要点

賃金不払いによる債務不履行を理由とする労働契約の解除と退職金支給率区分

1.原告は、被告会社に対し、平成9年4月8日到達の書面で、賃金不払いによる債務不履行を理由に本件労働契約を解除する旨の意思表示をし、これによリ労働契約は終了したものというべきである。

 

2.被告会社には退職金支給規程が存在し、勤続年数2年未満の者及び日雇い若しくは臨時職員を除き、従業員が退職する場合には、退職時の本給月額に勤続年数、所定の支給率を乗じて算出した金額を退職金として支給することと定められ、この支給率は、退職事由が、社員の死亡、業務上の傷病、やむを得ない業務上の都合による解雇、定年、社員の自己都合又は業務外の傷病かによって異なることが定められている。

 

3.前記のような被告会社の債務不履行に起因する労働契約解除の場合は、やむを得ない業務上の都合による解雇の場合に準じた支給率で算出した退職金を支給することと解するのが相当であり、原告の勤続年数と退職金支給規程所定の支給率とを考えると、給与月額50万円に4.5を乗じて得られる225万円を下回らない退職金請求権を取得したものというべきである。


スポンサードリンク