労働判例〜賃金や賞与、退職金

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試用期間は、退職金計算において通算されるのか?

労働判例

3ヶ月の試用期間は雇用契約に基づく勤務であって、在職期間の一部であるから、勤続期間に算入すべきものとされた事例
(平成7.12.12 東京地裁判決 A商会事件)

 

判決の要点

試用期間の退職金算定期間への算入の必要性

1.就業規則の規定(20条の1、2ア、イ)に従い原告の退職金を計算すると、123万9,000円となる(勤続年数15年)。

 

もっとも、被告会社は、過去に退職金の計算に関して、試用期間(3ヶ月)を在職年数に算入したことはなく、このことは、就業規則の付則13条からも明らかであると主張している。

 

(注記)就業規則付則第13条の規定
この規則に記されていない条項については、問題発生の都度、会社役員の協議によって定めるものとする。

 

2.しかし、試用期間中の勤務は雇用契約に基づくものであるから、試用期間は在職期間の一部というべきであり、他方、上述付則が存在すること自体から原告の試用期間を在職年数に算入しないとすることはできないし、被告会社が過去に従業員の退職金を支払った際、試用期間を在職年数から差し引いて計算していたとの事実を認めるに足りる証拠はない。

 

したがって、被告会社の上述主張は理由がない。


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